第１条（個人情報の収集・保有・利用）

1.申込人及び連帯保証人（以下、借受人等という）は、株式会社エース・オートリース（以下、会社という）とのリース契約・クレジット契約（以下、本契約という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下、これらを総称して個人情報という）を会社が保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
①借受人等が本契約の申込又は変更届出書等に記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況その他すべての情報
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払方法、支払回数、振替口座、等
③本契約に関する支払開始後の利用残高、利用明細、月々の返済状況、お問い合わせ内容、等
④本契約に関する借受人等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、借受人等が申告した借受人等の資産、負債、収入、支出及び会社が収集したクレジット等の利用履歴及び過去の債務の返済状況
⑤会社が調査又は法令等の定めに従って収集した借受人等に関する情報

2.借受人等は、会社が会社の業務（与信業務、コンピュータ事務、代金決済事務、メンテナンスサービスの提供、顧客からのお問い合わせ対応、債権管理、債権回収業務等の一切の事務）を第三者に業務委託あるいは業務依頼等をする場合に、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、前項により収集した個人情報を当該業務委託先・業務提携先・代行人等に提供することに同意します。

3.申込人は、本契約に自動車保険を含む場合、自動車保険契約締結及び保険金請求手続等に必要な範囲で、会社が保険会社及び代理店に第１項第１号及び第２号の個人情報を提供することに同意します。なお、申込人の従業員等の個人情報の提供が必要な場合は、申込人が申込人の責において、当該従業員等から個人情報の提供に係る同意を取得します。

第２条（個人情報の提供・利用）

1.借受人等は、会社が前条に定める取引の与信判断及び与信後の管理の目的以外に、次の各号の目的のために前条の個人情報を利用することに同意します。
①会社が事務（車両の登録、メンテナンス、保険契約付保、コンピュータ事務又は代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当該業務委託先への個人情報の預託
②車両の製造会社又は販売会社における車両の安全管理のための情報収集又は保安情報若しくはメンテナンスに関する情報の提供（故障修理等が必要な場合の情報を含む）を目的とした、車両の製造会社又は販売会社への個人情報の提供
③会社の又は会社の提携会社等リース事業における新商品情報のお知らせ及び関連するアフターサービス
④会社のリース事業における市場調査・商品開発
⑤会社のリース事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内又は商品、サービスの各種提案

2.申込人は、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、メンテナンスサービスの履行のために道路運送車両法や自動車損害賠償保障法で定められている登録情報処理機関に、申込人の住所、氏名、リース自動車の登録番号、車台番号、自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供し利用することに同意します。

第３条（信用情報機関が保有する信用情報の利用および信用情報機関への信用情報の提供）

1.信用情報機関が保有する信用情報の利用に関する同意
借受人等は、下記の事項に同意します。
①会社は、借受人等の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等）を、会社が加盟する信用情報機関（注）およびこれと提携する信用情報機関（以下、提携信用情報機関という）に提供し、借受人等に関する信用情報（３．（１）に定める情報をいう。以下同じ）をこれら信用情報機関に照会します。
②上記①の照会により、これら信用情報機関に借受人等の信用情報が登録されている場合は当該提供を受け、借受人等の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
（注）個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下、加盟事業者という）に提供することを業とするものをいいます。

２.信用情報機関への信用情報の提供に関する同意
借受人等は、下記の事項に同意します。
①会社は、借受人等に係る本契約に基づく下表に定める信用情報を、会社が加盟する信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該信用情報機関において下表に定める期間保有され、３．に記載のとおり利用されます。

会社が提供する信用情報	提供先（株式会社シー・アイ・シー）での保有期間
1. 本契約の申込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込みの事実）	会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
2. 本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る各種の取引事実）	契約期間中及び契約終了後5年以内
3. 上記、本契約に係る事実に債務の支払いを遅滞した事実が含まれる場合	契約期間中及び契約終了後5年間

②上記①により、会社が提供する信用情報は下記のとおりです。
提供先：株式会社シー・アイ・シー
借受人等の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号、等）。申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数、等）。支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等）。

3.信用情報機関による信用情報の利用および加盟事業者に対する提供に関する同意
借受人等は、会社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟事業者による借受人等の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、および加盟事業者に提供することに同意します。
（１）信用情報機関が保有する信用情報
会社が加盟する信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
①上記 ２．①により、会社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
②信用情報機関が収集した①以外の情報
③信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報 （２）信用情報機関による信用情報の利用
会社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
①信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
②信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出 （３）信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
会社が加盟する信用情報機関は、信用情報（（１）①②③）を加盟事業者へ提供します。
また、信用情報（（１）①）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します 。

４.会社が加盟する信用情報機関およびその提携信用情報機関
（１）会社が加盟する信用情報機関の名称等
会社が加盟する信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含む）により通知し、同意を得るものとします。
①株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
お問い合わせ先：0570-666-414　ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的および利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。 （2）提携信用情報機関の名称等
提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記のとおりです。
①全国銀行個人信用情報センター
お問い合わせ先：03-3214-5020　ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
②株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
電話番号：0570-055-955　ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

第４条（提携会社への個人情報の提供・利用）

1.借受人等は、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、会社が委託等に関する契約を締結した提携会社において、次の各号の目的のために、第１条第１項第１号及び第２号の情報を利用することに同意します。
①商品、役務等のマーケティング活動並びにサービス履行活動
②商品等に関する案内
③商品開発又はお客様満足度向上のためのアンケート調査

2.提携会社への個人情報の提供期間は、原則として本契約期間中及び本契約終了日から５年間とします。

第５条（法令等に基づく個人情報の提供）

借受人等は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合又はそれに準ずる公共の利益のため必要であると会社が判断した場合、第１条により収集した個人情報を公的機関等に提供することに同意します。

第６条（個人情報の開示・訂正・削除）

1.借受人等は、次の各号に定めるとおり、会社並びに第３条に記載する個人信用情報機関及び会社が提携する提携会社に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①会社に開示を求める場合には、第９条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③会社の提携会社に対して開示を求める場合には、各提携会社の窓口へご連絡ください。

2.万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正又は削除に応じます。

3.借受人等は、会社に対し第三者提供記録の開示を請求することができ、会社は第1項第1号に基づきこの開示請求に応じます。

第７条（同意条項に不同意の場合）

会社は、借受人等が本契約に必要な記載事項（本契約書で借受人等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び第１条以下に定める同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、第2条第1項第3号乃至第5号及び第４条に同意しない場合には、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第８条（利用・提供中止の申出）

第２条及び第４条による同意を得た範囲内で会社が当該情報を利用、提供している場合であっても、借受人等から中止の申出があった場合は、会社は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。但し、請求書等の営業事務に関する書類及びこれに同封する会社の営業活動等に関する宣伝物の送付並びに第2条の第1項第1号第2号及び第2項または、第５条に基づく提供について、借受人等は、中止の申出はできないものとします。

第９条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）

借受人等は、個人情報の開示・訂正・削除についての借受人等の個人情報に関する問合せや利用、提供中止、その他の意見の申出に関し、次の者を窓口とします。
担当：個人情報保護管理者
住所：〒141-0031　東京都品川区西五反田4-32-1　　　　電話番号：03-5487-8718

第１０条（契約が不成立の場合）

会社は、本契約が不成立の場合であっても申込みをした事実を第１条及び第３条第２項の規定に基づき、本契約が不成立の事由の如何を問わず一定期間利用することができますが、それ以外の目的で利用することはできません。

2025年11月